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ふるさと納税 2026年の締切と、ポイント廃止後の選び方(固定費メモ)
最終更新:2026年10月21日|制度や各サービスの内容は変わることがあります。最新は総務省の案内・各ポータルの公式ページでご確認ください。
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ふるさと納税は、12月31日までの寄付が2026年分の対象です。駆け込みになりやすいので、締切と手続きの期限を先に押さえておきましょう。2025年10月からはポータルサイトによるポイント付与が禁止になり、「どこで申し込むか」の決め方も変わりました。
今年の要点3行
- 寄付の締切は12月31日2026年分の控除を受けたい寄付は、年内に決済まで終えておきます。年末は混み合うため、早めが安心です。
- ワンストップ特例の申請期限は、翌年1月10日確定申告をしない会社員などが使える手続きです。書類は期限までに自治体へ届く必要があります(「必着」とされています)。
- 2025年10月から、ポータルのポイント付与が禁止総務省のルール改定によるものです。サイトごとの違いは、ポイントよりも返礼品の探しやすさと手続きのしやすさに移りました。
制度の細かい変更(返礼品の基準や手続きの扱いなど)は年によって見直されることがあります。最新は総務省の案内で確認してください。
控除上限の考え方
ふるさと納税には、自己負担2,000円で寄付できる上限額(控除上限)があります。上限は、年収・家族構成・ほかの控除(住宅ローン控除、医療費控除など)によって人それぞれ変わります。
- 具体的な金額は、各ポータルのシミュレーターに年収などを入れて確認するのが確実です(このページでは数値表を載せません)。
- 目安より少なめに寄付する方が、上限超えで自己負担が増える心配が小さくなります。
- 年の途中で収入や家族構成が変わりそうなときは、年末に近いタイミングでもう一度試算します。
失敗しやすい所
① ワンストップ特例は「5自治体まで」1年間(1月〜12月)の寄付先が5自治体以内の場合に使えます。同じ自治体に何回寄付しても1自治体の扱いです。6自治体以上に寄付した人は、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要になります。
② 住所や氏名が変わったときワンストップ特例の申請後に住所などが変わった場合は、寄付先の自治体へ変更の届出が必要とされています。引っ越しの予定がある年は、手続きの順番に注意してください。
③ 確定申告との二重医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えず、寄付も確定申告に含めて申告します。ワンストップの書類を出していても、確定申告をするとその書類の効力は残らないとされています。確定申告をするか迷ったら、先に決めてから寄付先を選ぶと迷いません。
④ 書類の期限寄付証明書や申請書は、自治体から届くのが年明けになることもあります。届いたらすぐ、本人確認書類とマイナンバーの書類をそろえて返送します。
ポータルの選び方(ポイントで選ばない)
ポイント付与がなくなった今、各ポータルの差は小さくなっています。選ぶときの軸は次の3つで十分です。
- 返礼品の探しやすさ:食べたいもの・欲しいものが見つけやすいか。ランキングや絞り込みが自分に合うか。
- 手続き画面のわかりやすさ:ワンストップ特例のオンライン申請に対応しているか、寄付金額の管理や控除に必要な書類の確認がしやすいか。
- お支払い方法:クレジットカード決済に付くポイントは、引き続き付与されると案内されています。普段のカードで払えるかを見ておきます。
迷ったら、複数のポータルを見比べて、同じ返礼品を実際に探してみるのが一番わかりやすい方法です。ただし、寄付先が増えるほどワンストップ特例の5自治体の枠を使うので、気に入ったサイトを絞って使うと管理も楽になります。
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